住宅ローン減税

地方自治体による耐震改修制度

自信に強い安全なまちづくりを目指し耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事等の費用の一部を市町村が補助する制度です。

こちらも介護保険による住宅改修制度と同じく市町村により助成金額や要件が違いますので、詳しくはお住まいの市町村にお問合せください。

制度概要

①減税される人

• 新築住宅、中古住宅を取得された方
• 住宅を増改築された方
• リフォームされた方

②主な要件

• 居住を目的とした住宅の所有者
• 住宅の引き渡し、また工事完了から半年以内に居住される方
• １０年以上でローンを組まれる方
• 合計所得が2,000万円以下
• 増改築の場合、工事費100万円以上

③補助上限額

各年末のローン残高から0.7％を最大13年間所得税額等から控除

最大減税額年間28万円

その他詳しい要件等は弊社にご相談ください。